政府は31日午後、「異次元の少子化対策」の「たたき台」を発表します。児童手当の所得制限の撤廃や、保育所の利用条件を緩和することなどが柱です。中継です。

岸田首相の言葉通り「次元の異なる」少子化対策となるのか。焦点は、打ち出したメニューをどう実現していくかですが、肝心な財源については提示されない見通しです。

この後、公表される「たたき台」では、児童手当の所得制限の撤廃や、支給対象の18歳以下までの引き上げ、複数の子どもがいる多子世帯への加算など、経済的支援策が盛り込まれます。

また、保育所に空きがある場合、親の就労要件を問わず利用できるようにする制度や、保育士の配置基準の見直しなど、保育サービスの拡充を打ち出します。

そして、出産後一定の期間に男女とも育児休業を取得した場合、休業前の手取り収入の10割を給付する案を盛り込み、男性の育児休業の取得を促進します。

政府はこの“たたき台”をもとに、6月の「骨太の方針」に向け財源も含めた議論を進めていく考えです。ある財務省関係者が「財源をどうねん出するかの設計はこれからだ」と話すなど、予算規模や財源の議論はこれからとなります。

今後は、岸田首相の“次元の異なる”実行力が問われることになります。