アメリカのトランプ大統領が、輸入品に対する「相互関税」をかけると発表したことを受け、SNSでは戦争につながることを懸念する声も上がりました。専門家からは、第二次世界大戦前の状況と似ているとの指摘もあります。日本はどうすべきなのでしょうか。

■Xでは…戦争を心配するような投稿も

藤井貴彦キャスター
「相互関税の発表後、Ｘ上では一時、『世界恐慌』という言葉がトレンドに入りました。『世界恐慌から第三次世界大戦の引き金にもなるのでは』『いま歴史の教科書をのぞいているのかな』といった、戦争を心配するような投稿もありました」

「今回の関税の引き上げが戦争につながることもあるのでしょうか？」

■「経済のブロック化」を想起？

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「実際、第二次世界大戦前の状況と似ていると指摘する専門家もいます」

「安倍政権で第一次トランプ政権との外交政策を支えた元内閣官房副長官補の兼原信克さんは『トランプ関税と、それに伴う中国などの報復関税の動きは、世界恐慌後の経済のブロック化を思い出させる』と指摘しています」

「経済のブロック化とは不景気の中、自分の国や味方の国々とのグループ経済だけを、関税を上げることで守ろうとすることです。実際、第二次世界大戦の時には他のグループを排除することで分断が進み、それぞれの陣営の対立が深まりました」

「その結果、貿易戦争から世界大戦にまで発展してしまいました。この時の状況と今が似ているのではと、懸念する声があります」

■専門家「世界経済を混乱させているだけ」

藤井キャスター
「ここまでの話を聞くと、関税を上げたことによって世界大戦が始まってしまうのか不安になる方もいらっしゃると思います」

小栗委員長
「ただ、兼原さんは『とは言え、いま恐慌になっているわけではなく、トランプ氏が打ち出した高い関税が世界経済を混乱させているだけだ』とも指摘しています」

「その上で『高い関税の影響はアメリカ国内の景気の悪化や物価高も引き起こしかねない。そうなれば、トランプ氏を支持する人たちの生活も苦しくなるので、トランプ政権の支持率も減速するのでは』と兼原さんはみています」

「さらに兼原さんは『トランプ氏で景気が良くなるという、いわゆる“トランプマジック”は来年の中間選挙の前に消えるかもしれない』との見通しを示しています」