政府が、少子化対策を「待ったなしの瀬戸際にある」として、今後3年間を「集中取組期間」と位置づけ、集中的に取り組むべき少子化対策のたたき台をまとめ、発表した。

昨年の出生数が80万人を割り込む中、政府は日本の少子化の深刻さについて、「待ったなしの瀬戸際にある」と認識。このまま2030年代に入ると、日本の若年人口は、現在の倍速で急減し、少子化はもはや歯止めがきかない状況になると分析し、これからの6～7年について、「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と位置づけた。

そのため、こども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化を反転させるため、今後3年間を「集中取組期間」として、加速化して取り組む政策のたたき台をまとめた。たたき台の柱は大きく3つ。

1つ目の柱は「子育てに関わる経済支援の強化」。具体的には、「児童手当の拡充」、「出産費用の保険適用導入の検討」、「子育て世帯への住宅支援の強化」などだ。

2つ目の柱は「こども・子育て世帯へのサービス拡充」。具体的には、親が働いていなくてもこどもを保育園に通わせることができる「こども誰でも通園制度（仮称）の創設」や、「保育士の配置基準の見直し」、さらには「ひとり親家庭の自立支援の拡充」を盛り込んでいる。

3つ目の柱は、「共働き・共育ての推進」。具体的には、「男性の育休取得目標を2025年に民間で50%に引き上げ」や、「産後一定期間に“男女ともに育休取得”なら手取り収入引き上げへ」。さらには、「“週20時間未満労働”の人にも育児休業手当を支給を検討」などを盛り込んだ。