政府が発表した「異次元の少子化対策」のたたき台に、2歳未満のこどもを持つ親が時短勤務をした場合に、時短勤務をする前と同額の”手取り収入”が受け取れるようにする新たな給付制度を創設することが明記されました。

■“時短”しても“手取り収入”変わらず…新たな制度創設へ

発表された「少子化対策のたたき台」には、男女ともに柔軟な働き方ができる社会を目指すため、2歳未満のこどもを持つ親が時短勤務を選択した場合には、時短勤務をする前と“手取り収入”がかわることがないようにする給付制度を創設することが明記されました。その際、女性ばかりが時短勤務を選択することで、男性との間にキャリアの差が生じないよう「給付水準等の具体的な検討を進める」としています。

また、就学前のこどもが病気になったりケガをした際に年5日間まで取得できる「子の看護休暇」について、対象となるこどもの年齢引き上げや、休暇を取得するための理由の拡大も検討するとしています。

■“週20時間未満”の人にも育児休業手当を支給へ

現在、雇用保険が適用されていない「1週間あたりの所定労働時間が20時間未満」の人についても、失業手当や育児休業給付等を受給できるよう、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めるとしています。

また、自営業やフリーランス等の人についても、育児期間中に保険料を免除する措置の創設に向け、検討を進めます。

■産後一定期間に“男女ともに育休取得”なら手取り収入引き上げへ

男性の育児休業を巡っては、出産後の一定期間に男性が最大28日間まで取得できる「産後パパ育休」を拡充し、休業前の手取り収入の10割が給付されるよう、給付率を引き上げます。さらに、両親ともに育児休業を取得することを促進するため、女性の給付率も引き上げるとしています（最大28日間）。

一方、職場に育休を取得した人がいる場合に、周囲の社員に応援手当を出すなど育休取得のための体制整備をした中小企業には、助成措置を大幅に強化するとしています。

政府は、こうした対策を通じ男性の育休取得率を引き上げたい考えで、新たな政府の目標として、民間企業では「2025年には50％」「2030年には85％」を目指すとしています。