岸田内閣が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向け、政府が対策会議の初会合を開きました。

「異次元の少子化対策」については、自民党の閣僚経験者からも「中身が分からない」といった厳しい声があがっています。今後、政府がどこまで「実効性のある政策」を打ち出すことができるのかが焦点です。

小倉こども政策担当相「少子化対策は岸田政権にとって、言うまでもなく最重要課題でありまして、我が国、社会にとっても今や少子化は最大のチャレンジ、課題となっております」

会議では今後、「児童手当など経済的支援の強化」や「産後ケアなどのサービスの充実」といった課題について検討し、3月末をめどに具体策のたたき台をとりまとめます。

一方で、政府はこれまでも少子化対策に力を入れてきましたが、成果は出ていません。およそ50年前には200万人を超えていた日本の出生数も、2021年にはおよそ81万人にまで減りました。

岸田首相は、6月の「骨太の方針」までに、こども予算倍増の道筋を示すとしていますが、「実効性のある政策」をどう打ち出すのか。必要な財源の確保も含め、岸田政権の本気度が問われます。