NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、少子化対策を大幅に拡充するための財源として増税を含めた国民負担が生じることについては「反対」が56％で「賛成」の38％を上回りました。

岸田首相が示した、少子化対策を大幅に拡充する方針については「評価する」が58％、「評価しない」が34％でした。

■NNN・読売新聞世論調査
1月13日から15日　全国有権者に電話調査
固定電話 440人（回答率 61％）
携帯電話 632人（回答率 42％）
合計1072人が回答