岸田首相は6日、「異次元の少子化対策」の実現に向けて、小倉少子化相に対して、関係省庁などによる新たな会議を設置するように指示しました。

小倉少子化相「大胆な少子化対策を取りまとめるべく、スピード感を持ちながら、多くの方から納得と共感をいただけるような、そういうたたき台を取りまとめたい」

岸田首相は小倉少子化相に対し、厚生労働省などの関係省庁による新たな会議を設置し、有識者や子育ての当事者などから意見を聞いた上で、子ども政策強化のためのたたき台を3月末をめどに作るよう指示しました。児童手当を中心とした経済的支援の拡充や、幼児教育、保育サービスの充実などが検討されます。

政府はこども家庭庁が発足する4月以降に本格的な検討を進め、6月に「骨太の方針」をとりまとめるまでに「子ども予算」倍増に向けた大枠を示す方針です。

一方、自民党の税制調査会の幹部を務める甘利前幹事長は5日、民放のテレビ番組で「子育ては全国民が関わることで、幅広く支えていく体制を取らないといけない」と述べました。

その上で「将来の消費税も含めて、少し地に足をつけた議論をしていかないといけない」と述べ、少子化対策の財源として、将来的に消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示しました。

この発言を受けて松野官房長官は6日、「恒久的な施策には恒久的な財源が必要」としながらも、消費税には「当面触れることは考えていない」と述べました。