こども家庭庁が、2023年4月にスタートする。これまで各省庁に分かれ、縦割りの弊害もあったこどもや若者、子育て支援に関する政策が一本化され、充実が期待されるが、予算の大幅増とはならず、課題は残されている。

■「こども家庭庁」とは？

4月に設立されるこども家庭庁は、内閣府の外局で、こどもに関するとり組み・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指すため、こどもや子育てにかかわる様々な政策の司令塔として創設されるという。

具体的な事業としては、厚生労働省が所管していた保育園、放課後児童クラブ、児童虐待防止、児童養護施設、妊産婦支援、障害児支援、内閣府が所管していた少子化対策、認定こども園や児童手当の支給なども担当する。しかし、教育は、文部科学省が今後も所管することになり、いじめ防止、不登校対策は文科省とこども家庭庁が連携してとり組む形になる。

こども家庭庁の「こども」はひらがな表記で、政策の対象は、こども＝18歳未満といった年齢で区切らず、支援が必要な人には引き続き伴走するという。たとえば虐待を受けたこどもなどが児童養護施設で育つ場合、施設を出たあとには、頼れる親族や貯金もなく、自活するのに大変苦労することが課題となっているが、このような若者をも、こども家庭庁は支援していくという。

■こども基本法　すべてのこどもには意見を言う権利がある

こども家庭庁発足とあわせて、4月1日、「こども基本法」が施行される。こども基本法は、こどもの権利をうたったもので、中でも、すべてのこどもが発達段階に応じて、自分に直接関係するすべての事項に関して意見を表明する機会、活動に参画する機会が確保される、と明記されているのが特徴だ。そして、こどもに関する施策を作る、また実施する際、こどもの意見を反映させることが、4月からは、国と地方公共団体に義務付けられる。

こども家庭庁設立準備室は、こどもの意見を聞く仕組みを検討中で、SNS活用や小規模なグループで話を聞くなどモデル事業を行い、23年3月には、具体的な手法などを盛り込んだ報告書とこども向けの概要版を公表する予定だ。

■人員増だが、23年度予算は？

こども家庭庁の職員は350人で、厚労省、内閣府から異動するほか、こども・若者支援のNPOなどからの転職組もいる。移管する業務の元々の担当者は約200人で、それに約140人上乗せする。

2023年度予算案は、約4兆8104億円。こども家庭庁に移管される事業の2022年度分は4兆6871億円で、増加は約1233億円（2.6％増）。新たな役所ができることで、こども予算の大幅増に期待が高まっていただけに失望の声もあがった。

■こども政策にはなぜ予算がつかないのか

OECDの2017年の統計では、こども・子育て支援への公的支出の対GDP比をみると、日本は1.79％、ドイツ、イギリス、スウェーデンなどは3％以上で、フランスは3.6％と日本の2倍だ。

こどもの貧困にとり組むNPOや子育て支援団体、こども政策の専門家らは、困難な中にいるこどもや保護者を支援するため、さらには少子化による人口減少、労働力不足は日本の危機だとして、もっと予算をつけて支援を拡充してほしいと長年訴えてきた。

消費税増税で得た財源の一部を投入し、2015年から政府が実施したこども・子育て支援新制度では、検討段階で具体的な政策とその実現のために必要な額をあげ、制度全体では、1兆円超の財源が必要と打ち出した。しかし、実際には7000億円程度の予算しかつけられず、いくつかの政策の実現や充実が見送られた。その後、保育士の処遇改善など実現したものもあるが、多くの「宿題」が残ったままだ。

そうした中、岸田総理は「こども関連予算の倍増」を打ち出し、期待が高まった。しかし、議論は深まらず、政府は、23年6月にもとりまとめる、いわゆる「骨太の方針」で「道筋を示す」と発表、検討を先送りにした形だ。

■防衛費増加が先に決まってしまい…でも危機感は？

「こども予算倍増」はいつ実現するのか、いつに比べて倍増なのか、必要な財源をどう確保するのか、検討が進まない中、政府は、防衛費増加の議論を一気に進め、そのための増税も打ち出された。

子育て支援などの現場からは「いくら新しいミサイルを買っても、少子化で自衛隊に入る若者がいなければ防衛にならないのに」といった声が聞かれる。

「防衛費に先を越されて、どう思うか」とこども家庭庁関連の複数の幹部に聞くと、「まずは新しい組織作りにていっぱいで、お金のことも同時に、とは難しい」「そもそも予算大幅増は新庁ができてからと考えていたので」と悠長ともいえる答えが返ってきた。

■保育士1人が担当するこどもの数はこのままなのか

長年の課題である、保育現場での職員配置基準（1人の保育士が何人のこどもを担当するか）が、最近また話題にのぼるようになった。保育園での虐待などが相次いで報告され、背景には、保育士の余裕のなさもあると指摘されるからだ。

【配置基準】
0歳児　　　　こども3人に保育士1人
1～2歳児　　 6人に1人
3歳児　　　　20人に1人
4～5歳児　　 30人に1人

2015年施行のこども・子育て支援新制度の検討段階では、配置基準改善が打ち出されたが、財源が確保できず、3歳児クラスのみ、20対1の基準は変えないものの、15対1にした場合は、園に支給するお金を上乗せすることにした。一方、当初目指していた1歳児、4～5歳児の配置基準改善は実現しないままになっている。特に4～5歳児の30対1は、1948年から74年間変わっていない。

この課題について、23年度予算案でようやくわずかに風穴があいた。定員121人以上の大規模保育園のみ、4～5歳児用に保育士を1人追加で雇う場合、園へのお金が上乗せされることになり、保育士1人にこども25人以下が実現する方向だ。

加算対象となりうる大規模保育園は全体の18％。すべての保育園の4～5歳児クラスで配置基準そのものを変更できないのかを問うと、そのためには600億円が必要で、額が大きすぎるため、今回も実現を断念したという。

ある幹部に「23年の骨太の方針には、『配置基準についても検討していく』ぐらいはせめて書けますか？」と聞くと、その人は個人的な見解としながらも「それさえ難しいかもしれません。」と悲しそうに答えた。

「財務省は、1ショットの政策（1回のみ何かを作るなど）はともかく、毎年ずっと予算が必要になるものには本当に厳しくて」「（配置基準については）ずっと戦ってきて、1ミリも動かなかったが、今回やっと少し動いた」と話す。23年度予算案でのこの一部改善を、財務省との折衝でようやく勝ち取れただけで、複数の幹部がほっとしている様子がみられ、こども予算倍増への道は険しいと感じる。

■負担への反発を超えて、こども予算を増やせるか

小倉少子化担当大臣は、12月下旬、こども支援のNPOなどがこども予算増の実現を申し入れた際、「単に倍増ということだけが先走りするのではなく、個別の政策を積み上げて、実現していく確かな議論が必要だ。」と述べたという。そして「年明けからより具体的にとり組むが、負担の議論がみえてきたところで、大変な批判が始まるだろう。負担の問題をのりこえていきたい」と話したという。

日本で生まれるこどもは減り続け、2022年、ついに年間70万人台となる見込みだ。このこどもたちが、安全に、健やかに成長できる環境を作ることは、そのこどもや保護者のためだけでなく、日本社会の維持のためにも重要だ。

こども政策の財源をどう捻出するのか、あと半年で結論を得るには、国民の理解や後押しが必須で、いま、我々は非常に大きな分岐点に立っている。