NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、政府が防衛費を増やすための財源として法人税などを段階的に増税する方針であることについてたずねたところ、「反対」が63％で、「賛成」の28％を大幅に上回りました。

防衛費を今後5年間で総額43兆円に増やす政府の方針については「反対」が49％、「賛成」が43％でした。

前の月に同じ趣旨の質問をしたときは「賛成」が51％、「反対」が42％でした。

質問が少し変わっているので単純に比較はできませんが、賛成と反対が逆転しました。

岸田首相が示した、少子化対策を大幅に拡充する方針については「評価する」が58％で「評価しない」が34％でした。

一方で、この少子化対策の財源として増税を含めた国民負担が生じることについては「反対」が56％で「賛成」の38％を上回りました。

ことし、賃金は全体として上がると思うか、たずねたところ、上がると「思う」は37％でした。「思わない」は57％。

去年1月に同じ質問をしたときは上がると「思う」は21％だったので、ことしは16ポイント、上回りました。

衆議院の解散・総選挙をいつ行うのがよいと思うか、たずねたところ、「今年中に行う」が最も多く33パーセント、「再来年・秋の任期満了まで行う必要はない」が31％で続きました。

自公連立政権に国民民主党が加わることには「反対」が45％で、「賛成」が31％でした。

岸田内閣の支持率は横ばいの39％でした。不支持は前の月より5ポイント下がって47％でした。

■NNN・読売新聞世論調査
1月13日から15日　全国有権者に電話調査
固定電話 440人（回答率 61％）
携帯電話 632人（回答率 42％）
合計1072人が回答