企業・団体献金のあり方をめぐり自民党・公明党・国民民主党の3党は、公明・国民案が示した規制を強化する案をベースに協議を始めることを確認しました。

公明・斉藤代表「3党で協議を行った結果、公明・国民案に近づけるかどうか自民党との協議を始める」

公明党の斉藤代表は27日夜、記者団に対し、企業・団体献金を禁止するのではなく規制を強化するとしている公明・国民案をベースに協議することを自民党と立憲民主党に申し入れたと明らかにしました。自民党からは、協議に応じる意向が示されたということです。

一方、斉藤代表は「各党が合意できる案を目指して協議するが、一定の時間がかかる」と述べ、与野党が結論を出す期限としている今月末までの法案提出は難しいとの考えを示しました。

また、国民民主党の玉木代表は「建設的な議論を開始すべきだ。 立憲にもぜひ加わってもらいたい」と述べました。