自民党は27日、国会への提出が遅れている「年金改革関連法案」について議論する部会を開き、労働組合の中央組織「連合」や経団連からヒアリングを行いました。

政府・与党が検討している法案には、会社員らが加入する「厚生年金」の積立金を使い、全ての国民が受け取る「基礎年金（国民年金）」の給付額を底上げする内容が含まれています。

これについて「連合」は、給付額が一時的に減少する厚生年金受給者への影響や将来的に基礎年金の給付に必要となる国庫負担財源が確保されていないことなどから「削除」または「修正」を求めたということです。

自民党は、28日も有識者からヒアリングを行う予定で、政府・与党は法案を4月後半に国会に提出したい考えです。

ただ、党内では夏に参院選を控える参議院議員らから提出の先送りを求める声が上がっていて、議論は難航が予想されます。