自民党は、選択的夫婦別姓などを議論するワーキングチームを開き、制度の早期実現を求めている経団連からヒアリングを行いました。

自民党議員およそ60人が参加したワーキングチームには経団連の幹部らが出席し、ビジネスの現場で夫婦別姓を認められないことで、現在、どのような不便が起こっているかなどのヒアリングが行われました。

経団連は去年6月、政府に対し選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言をしていて、6日の会合でも冒頭、1996年に法相の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言した「法制審案がベストだ」と述べたということです。

これに対し、自民党側からは旧姓の通称使用の拡大について、これまで改善を進めてきたとして政府の対応状況を説明し、選択的夫婦別姓の推進派と慎重派の両方の立場の議員らが意見を述べたということです。

また、経団連からは、ビジネス上の問題点などについて改善するさらなる取り組みを求めたということです。