経団連は21日午後、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を自民党の夫婦別姓推進派の議員らに提出しました。

提言では、夫婦別姓が認められないと女性が海外でビジネスを行う際に支障が出る点などが指摘されています。経団連の魚谷委員長は「早期に国会での議論をしていく環境をつくっていただきたい」と求めました。

一方、自民党では、選択的夫婦別姓について議論する作業チームが再開することが分かりました。この作業チームは3年前につくられましたが、休眠状態でした。

夫婦別姓推進派の自民党議員の1人は「議論が再開すること自体が大きな一歩」と評価していますが、保守派を中心に党内の反発は根強く、難航が予想されます。