今の国会の最重要課題となっている政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が提出した案が19日、参議院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決・成立しました。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が提出した案が、参議院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。

この法案をめぐっては、18日の参議院・政治改革特別委員会で与党の賛成多数で可決しました。

野党側は「政治資金パーティーや企業団体献金について、全く禁止していない」などと反対。衆議院では、自民党案に賛成した日本維新の会も、調査研究広報滞在費＝旧文通費の今の国会での見直しについて、自民党が応じなかったため、参院では反対に転じました。