政治資金規正法の自民党改正案が参議院の委員会で採決され、与党の賛成多数で可決されました。

採決をめぐって、衆議院で自民党案に賛成した日本維新の会は、党首会談で合意した調査研究広報滞在費＝旧文通費の今の国会での見直しについて自民党が応じない姿勢を示したため、参議院では反対するという強硬姿勢に転じ、岸田首相の問責決議案を参議院に提出しました。

政治資金規正法の自民党案は、19日の本会議で成立する見通しです。