今の国会の最重要法案である政治資金規正法の改正に向け、自民党は18日、参議院の委員会で法案を採決する考えです。

一方、日本維新の会は岸田首相の問責決議案を提出することも検討しています。

政治資金規正法の改正をめぐり岸田首相は17日、改正法が施行される2026年1月1日までに政策活動費の公開に関し、詳細な制度設計を行う考えを明らかにしました。

一方で、日本維新の会が求めている旧文通費の今の国会中の見直しについては「早期に結論を得たい」とこれまでの答弁を繰り返すにとどめました。

改正案をめぐっては、自民党と立憲民主党の参議院国対委員長が会談し、自民党は18日、政治改革特別委員会で岸田総理に対する質疑を行った後、採決することを提案しました。

これに対し、立憲側は「総理の質疑を見ないと協議できない」として現時点では採決に応じない考えを示しました。

一方、日本維新の会は、今の国会中に旧文通費の見直しが実現しない場合、参議院では法案に反対する方向で調整しています。

また、岸田政権への対決姿勢を明確にするため、参議院に岸田首相の問責決議案を提出することも検討しています。