今の国会の最重要法案である政治資金規正法の改正に向け、自民党は18日、参議院の委員会で法案の採決をおこない、19日の本会議で成立を目指す考えです。

政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣は17日、改正法が施行される2026年1月1日までに、政策活動費の公開に関し、詳細な制度設計を行う考えを明らかにしました。

一方で、日本維新の会が求めている旧文通費の今の国会中の見直しについては「早期に結論を得たい」とこれまでの答弁を繰り返すにとどめました。

改正案をめぐっては、自民党と立憲民主党の参議院国対委員長が会談し、自民党は18日、政治改革特別委員会で、岸田総理に対する質疑を行った後採決することを提案しました。

これに対し、立憲側は「あすの総理の質疑を見ないと協議できない」として、現時点では採決に応じない考えを示しました。

また、維新は今の国会中に旧文通費の見直しが実現しない場合、「賛成することはあり得ない」としていて、参議院では法案に反対する可能性を示唆しています。