自民党の浜田国対委員長は旧文通費の使途公開などを巡り今の国会中の法改正は難しいとの認識を示しました。旧文通費の改革を求めていた日本維新の会は強く反発しています。

調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革をめぐり自民党の浜田国対委員長は11日「日程的に見ると厳しい」と述べ今の国会中の法改正は難しいとの認識を示しました。

旧文通費をめぐっては、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が党首会談を開き「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる」とした合意文書を交わしていましたが法改正の時期については明記していませんでした。

浜田氏の発言について維新の馬場代表は「噓つき内閣と言っても過言ではない。文通費が反故にされれば信頼関係は地に落ちる」と強く批判しました。その上で、馬場氏は旧文通費について自民党の対応が変わらなければ、政治資金規正法の改正案について参議院では反対に回ることや内閣不信任案が出された場合に賛成することを示唆しました。