今の国会の最大の焦点である政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の提出した案が衆議院本会議で採決されました。

自民党案は、公明党に加え、野党の日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

自民党の案では、パーティー券購入者の公開基準について「5万円超」に引き下げます。また、政策活動費については領収書を10年後に公開する規定となっています。

採決に先立ち行われた討論で、立憲民主党の西村代表代行は「政治をゆがめる企業団体献金について、全くのゼロ回答だった」などと自民党案を批判しました。

その後、各党の改正案が採決され、自民党の案が自民党、公明党に加え、野党の日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

政府与党は今の国会での成立を目指しています。