政治資金規正法の改正をめぐり、岸田首相が公明党の山口代表と会談し、公明党の主張を取り入れる形で法案を再修正する考えを伝えました。公明党の山口代表は「英断を示した」と評価しました。

野党だけでなく、公明党からも反対され、四面楚歌となっていた自民党ですが、岸田首相が公明党案をほぼ丸のみした形です。

公明党　山口代表
「自民党が5万円と今日明確におっしゃいましたので、野党も含めて与野党の幅広い合意に至ったものと、こう評価しております」

山口代表との会談では、岸田首相がパーティー券購入者の公開基準について、公明党が求めていた「5万円超」にすると説明しました。さらに、政策活動費の使い道をチェックするための第三者機関を設置することもあわせて提案しました。

山口代表は岸田首相の決断を評価する一方で、5万円超とする時期などについて、党内に持ち帰って検討する考えを示しました。

岸田首相は引き続き、日本維新の会の馬場代表との会談に臨みました。政策活動費について岸田首相は維新が求めていた「10年後に領収書を公開」する修正を行うと、伝えたとみられます。

これにより公明党と日本維新の会は、法案に賛成する方向で調整に入るとみられます。

ただ、当初の自民案から大幅に譲らざるを得なくなった形の決着には、自民党内から「党内の議論はなんだったんだ」「これでは事務所の運営が立ち行かなくなる議員が出てくる」などと、批判が出ています。法案は成立にむけて大きく前進しましたが、党内では岸田首相に対するさらなる不満が出ていて政権運営に火種を残した形です。