6月の東京都議会議員選挙や夏の参議院選挙を控え、自民党は選挙におけるインターネット上の誹謗中傷対策について提言案をまとめました。

提言案では、現在の選挙におけるインターネット上の状況について、「大量の偽情報と真偽不明の情報が拡散され、有権者が何が真実か分からなくなる“民主主義の危機”ともいうべき状況」と指摘しています。また、「ネット上での選挙の候補者や政治家への誹謗中傷は看過できない」としています。

その上で、政府への提言として去年、成立した情報流通プラットフォーム対処法に基づき、プラットフォーム事業者に対し、権利を侵害する投稿に関して削除対応の迅速化を要請するよう求めています。

また、偽情報や誤情報については利用規約に基づいた適切な対応を要請するよう求めています。