公明党と国民民主党は企業・団体献金について、禁止せずに規制を強化し、一つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限する案をまとめました。

公明党と国民民主党がまとめた企業・団体献金の規制強化案では、一つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限します。

また、企業・団体献金の受け取り手を政党本部と各都道府県連本部に限定し、それ以外の政党支部は受け取れないようにします。

また、献金した企業などを公表する金額を、自民党案では1000万円超としていますが、5万円超に拡大するとしています。

公明、国民民主両党は、この案をたたき台として、各党と協議し、今月末までの合意を目指す考えです。

公明党の西田幹事長は「献金の上限額や、受け手の対象などは、当然、他党との協議で変動しうる」と述べていて、自民党との協議が焦点です。