政権発足後、最も低い支持率31％となった石破内閣。商品券問題が発覚した直後の世論調査で、首相側近は「20％台じゃなくて良かった」と話した一方、与党内からは「黄色信号」という声もあがる。ただ、今回の調査で多くの自民党議員が「一番ショックだった」とするのは、実は支持率ではない、“別の数字”でした。

森圭介アナウンサー：
今回の世論調査（※NNNと読売新聞が14～16日に実施）の結果で、石破内閣を支持すると答えた人が31%。石破政権の発足後、最低の数字となりました。

政治部・竹内真デスク：
率直に言って、「思ったより下がらなかった」「持ちこたえたな」と思いました。商品券問題が発覚した直後の調査。もっと厳しい結果になるかなと思っていました。

報道局・菅原薫解説委員：
私も内閣支持率が20%台になっちゃうかなと思いました。岸田政権の最後の方は25%ぐらいで推移していましたが、そのぐらい厳しい支持率になってもおかしくないかなと。

竹内：石破首相は周囲に対して、「30%であれば結構だ」「もっと低くなってもおかしくないと思っていた」と言っていたといいます。首相の“一番の側近”と言われる人も「20%台じゃなくて良かった」という感想でした。

とは言え、支持率が8ポイントも下がっています。与野党問わず、かなり厳しいという受け止めは多いです。政権の中核幹部でも「もうこれは黄色信号」と政権運営は厳しいということを言っています。これまで支えてきたベテラン議員も「支えようという気持ちが萎えてしまう」と言っていたんですよね。