■検討案の中身と国の指針は？

中濱弘道・日本テレビ社会部災害担当デスク
「気象庁は25日、火山灰によって重大な災害が起きる可能性がある場合、降灰つまり降ってくる灰についての警報を新たに導入する方針を決めました。富士山で大規模な噴火が起きた場合には、被害は多岐にわたります」

「新たにできた警報の検討案のうち、『火山灰注意報』は降灰が0.1ミリ～3センチ未満の場合に、交通障害などに注意を呼びかけます。3センチ～30センチ未満の予想であれば『火山灰警報』。大規模な交通障害やライフラインへの障害への警戒を呼びかけます」

「そして、まだ仮の呼び名ですが『警報より一段強い呼びかけ』もあります。30センチ以上の降灰が予想される時で、木造家屋などが倒壊してしまうレベル。厳重な警戒が必要なエリアに出すことを想定しています」

「国は30センチ未満、つまり『火山灰注意報』と『火山灰警報』の場合は、外に出る方が灰を吸い込んだり灰が目に入ったりと危険なので、自宅などで生活を継続してほしい、可能ならば1週間以上の備蓄が必要だとしています」

森圭介アナウンサー
「1週間というとかなりの量になりますが、それだけの期間自宅で生活した方がいいということですか？」

中濱デスク
「富士山が大規模噴火すれば都市機能はマヒしてしまいます。噴火も1週間～2週間続くことも想定されています」

「そして30センチ以上積もった場合には、国は原則避難という指針を定めています。ただ、通院や介護が必要な場合は3センチ以上から原則避難すべきだということです」