気象庁は大規模な噴火の際に火山灰への警戒を呼びかける「火山灰警報」などを新たに導入する方針を決めました。

大規模な噴火が起きると火山灰によって交通や都市機能がマヒし、30センチ以上で木造家屋などは倒壊するおそれがあるとされています。

気象庁は住民などに火山灰への備えをとってもらうため、0.1ミリ以上の降灰が予想される場合に「火山灰注意報」、3センチ以上で「火山灰警報」を発表する方針を決めました。さらに30センチ以上では「より一段強い呼びかけ」をおこなうとしています。

気象庁は具体的な発表方法などの協議をすすめるとしていて、実際の導入までに少なくとも数年かかる見通しです。