立憲民主党と日本維新の会などは、企業・団体からの献金を原則禁止する法案を衆議院に共同提出しました。

立憲、維新など野党4党1会派は企業・団体からの献金について癒着が起こり、政策がゆがめられる可能性があると主張し禁止する法案を提出しました。

企業や労働組合などがつくる「政治団体」からの寄付は禁止の対象から除外します。

また、こうした政治団体からの献金には年間6000万円の上限を設けるほか、その政治団体が同じ団体に献金できる上限を2000万円としました。

政党や政治資金団体は例外としています。

立憲民主党 大串代表代行
「衆議院においては与野党が逆転していますので、野党がまとまれば、企業・団体献金禁止の法案を通し成立させていくことができる」

立憲民主党の大串代表代行は、共同提出に加わらなかった他の野党にも協力を呼びかける考えを示しました。

ただ、国民民主党は「企業・団体献金は禁止よりも規制強化」と訴え、同じような主張の公明党と法案を共同提出する方向で調整しているため、野党が一致して行動する可能性は低くなっています。