大手自動車メーカーが加盟する日本自動車工業会は、トランプ政権による追加関税が発動されれば、生産台数が調整される可能性もあるとの認識を明らかにしました。

自工会の片山正則会長は会見し、トランプ政権が来月から発動を検討している自動車への関税引き上げについて、「日本が適用から除外されるよう、引き続き尽力してほしい」と日本政府に求めました。

武藤経済産業大臣は先週、訪米し、ラトニック商務長官らに直接交渉しましたが、その後も、アメリカ側から日本を追加関税の対象から除外するという意向は表明されていません。

こうしたことも踏まえ、片山会長は、もし4月2日に追加関税が発動されれば、メーカーが生産台数を減らすなどの「生産調整が予想される」との見方を示しました。

その上で、片山会長は「最初に心配なのがサプライヤー（取引先）。どこかがおかしくなれば、隣の企業にも影響する」と懸念を示しました。

部品メーカーも含めて自動車産業には550万人が働いていることを指摘し、「どこが傷んでどこを手当てしないといけないか、短期的なショックをどう吸収するか」、官民で連携して対応していきたいとしています。

また、アメリカ政府に対して、「予見可能性が高く、日本の自動車メーカーが安心して投資できる政策とビジネス環境の整備を期待する」と求めています。