中国メディアは、中国政府がアメリカの大手スーパーマーケット・ウォルマートの関係者を呼び出し、面談を行ったと報じました。トランプ政権による追加関税の負担を中国の消費者らに転嫁するよう求めた疑いがあるということです。

中国国営メディア系のSNSによりますと、ウォルマートはアメリカ政府による追加関税の影響を埋め合わせるため、中国のサプライヤーや消費者に大幅な値下げを要求し、負担を転嫁しようとしたとされています。

また「ウォルマートが中国企業に一方的に値下げを要求することは不当で、 正常な市場取引と貿易秩序を乱す事に繋がる」と批判したうえで「状況によってはさらなる対策を講じる可能性がある」とクギを刺しました。

この問題に関し、中国商務部はウォルマートの関係者を呼び出し、理由については「企業の一部から報告を受けたため、 ウォルマートに関連状況を聞いた」と説明しています。

一方、ロイター通信によりますとウォルマート側は面談が行われたことを認めたうえで、「最善の方法を見つけるためサプライヤーと緊密に協力していく」と述べたということです。