アメリカのイーロン・マスク氏が率いる電気自動車大手・テスラがトランプ政権の関税政策に対して、「各国からの報復関税の対象となる可能性がある」との懸念を示しました。

イーロン・マスク氏が率いるテスラは、11日付でUSTR＝アメリカ通商代表部に対して書簡を送りました。

書簡では「公正な貿易の重要性を認識し、支持している」と記した上で、「アメリカの貿易措置に他国が反応した場合、不均衡な影響を受ける」などとし、自社が各国からの報復関税の対象となることへの懸念を示しました。

また、過去にアメリカが課した貿易措置を例に挙げ、「対象となった国が即座に反応し、電気自動車に対する関税引き上げをもたらした」と指摘しています。

テスラを巡っては、マスク氏が率いる「政府効率化省」が強引な人員削減などの政策を進めることに抗議して、不買運動が相次いでいるほか、株価が大幅に下落しています。