■政策決定会合のポイント

こちらが会見のポイントです。

まず、金融政策は政策金利を現状維持しました。そして、今回の声明文は「各国の通商政策などの動きや影響」というのをリスク要因として書き込みました。一番はトランプ政権の関税政策などですけれども、この海外要因を新たに加えました。

そして、国内では、コメなどの価格が上昇していることに関して、物価の上昇率に影響する可能性があるので、それをしっかり今後見極めると話しました。コメの今の高値は、一時的だという見方もあるんですけれども、日常しょっちゅう買うものに関しては、一般の人のマインドに影響しやすいということで、しっかり注意するという話でした。

そして、この海外要因と国内要因どちらを優先するんですか、という質問も出たんですけれども、これに関しては、どちらが強いというわけではなくて、しっかりと両方見ていくという答えでした。両方をバランスよく見ていくということです。

国内の賃上げに関しては予想通り、オン・トラック（見通し通り）と言いながら、賃上げの広がり、あるいは水準は強めだと。

そして、今後日銀は、いわゆる中立金利、つまり景気を冷やしもしないし、過熱もさせないという中立金利に向かってこれから金利を引き上げて、そして正常化していきたいということがあり、その水準はどのくらいなのか、と質問に出ました。しかし、今回も植田総裁は「絞りきれてはいない」でした。

さらに、トランプ政権の関税の話はいろいろ質問が出たんですけれど、この関税政策の影響というのは、でるのは来月ですけれども、その影響は先読みできる部分があると話しました。次の会合のときには、今よりもずっとわかっている部分もある、といいまして、次に利上げすることを否定しなかったと受け止めました。