日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を現在の「0.5％程度」に据え置く政策維持を全員一致で決めました。

日銀は前回1月の決定会合で、政策金利をそれまでの0.25％から0.5％に引き上げたばかりで、今回の会合では政策金利を据え置きました。

アメリカのトランプ政権の関税政策によって、アメリカ経済や世界経済の先行きの不透明さが増す中、日銀は海外経済の情勢を慎重に見極めたい考えです。今回日銀は、今後の経済や物価を左右するリスク要因のひとつに、“トランプ関税”を念頭に「各国の通商政策等の動き」を追加しました。

金融市場では、日銀が政策変更しないとの見通しがすでに広がっていたこともあり、為替への影響はこれまでのところほとんどありませんでした。