日本銀行は18日・19日に行った今年最後の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.25％に据え置くことを決めました。

日銀内では今回、国内経済や物価は日銀の見通し通り推移していて、追加の利上げを行う環境は整いつつあるとの見方が大勢でした。

しかし植田総裁は利上げの判断をするにあたって来年春の賃上げの動向や、トランプ氏が大統領に就任するアメリカ経済の不透明な先行きなどを慎重に見極めたい考えを示していました。

執行部内でも利上げを急ぐ必要はないとの認識が広がっていて、賃上げの動向やトランプ新政権の動きに関する情報がより多く集まる、来年1月以降に利上げの是非を判断することにしたとみられます。

ただ、日本時間19日未明、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3会合連続の利下げを決めたものの、来年の利下げペースを緩める見通しを示したことから、日米の金利の差が開いた状態が当面続くとの見方が広がり、円相場は一時、1ドル＝154円台後半まで円安が進んでいます。

午後の会見で植田総裁が、今後の利上げペースについてどう言及するかが大きな焦点で、発言内容によっては為替が大きく変動する可能性もあります。