日本銀行は18日・19日に行った金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％程度に据え置く“政策維持”を、全会一致で決めました。

日銀は前回1月の決定会合で、政策金利をそれまでの0.25％から0.5％へと引き上げたばかりです。

5日に内田副総裁が「毎回利上げしていくようなペースではない」と発言していたほか、アメリカのトランプ政権の関税政策によってアメリカ経済や世界経済の先行きの不透明さが増す中、日銀内でも海外経済の情勢を見極めるべきとの見方が広がっていました。

植田総裁も12日の国会答弁で、「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べていて、市場でも会合前から、2会合連続の利上げはなく、今回は政策を維持するとの見方が大勢でした。

一方、14日に連合が発表した春闘の第一回集計では、平均賃上げ率（加重平均）は5.46％となり、最終集計との比較では1991年（5.66％）以来、34年ぶりの高い水準となりました。日銀が重視する、賃金と物価が共に緩やかに上昇する“好循環”の定着に向けてはプラスの材料で、決定会合では、好調な賃上げが経済や物価に与える影響についても議論したとみられます。

この後、午後3時半から植田総裁が会見して議論の内容を説明しますが、こうした国内と海外の情勢を総合して、今後の利上げペースについてどのような考えを示すのかが焦点です。

外国為替市場ではこれまで、短期的な値動きを利用して利益を得ようとするいわゆる“投機筋”によって、円買いドル売りが進み円高圧力になっています。

植田総裁の会見の内容が、こうした投機筋の動きにどう影響を与えるかもポイントになります。