日本銀行が18日・19日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きくなりました。

日銀は前回1月の決定会合で、政策金利を0.5％に引き上げました。今回の会合では、利上げを受けた実態経済への影響などを確認する見通しです。また、アメリカのトランプ政権が関税政策を二転三転させる中、世界経済の先行きの不透明さが増していることや、アメリカ経済が悪化することへの警戒感などもあり、日銀内では情勢を見極めるべきだとの見方が広がっています。植田総裁も12日の国会答弁で、「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べました。

こうした中、焦点になるのは日銀の政策判断をうけた為替の動きです。外国為替市場では投機筋と呼ばれる、短期的な値動きを利用して利益を得ようとする投資家らによる、円買いドル売りの動きが続き、円高基調の原因になっています。

こうした中、日銀の政策判断やその後の植田総裁の会見で、市場に「日銀は利上げを急がない」との見方が広がれば、為替が逆に、大きく円安方向に動く可能性もあります。