春闘集中回答日の12日、現大手企業からは大幅な賃上げの回答が相次いでいます。

金属労協から中継です。

自動車や電機メーカーなどの賃上げ結果について、経営側からの賃上げ額が次々と書き込まれています。

トヨタ自動車は、5年連続の満額回答。また、NECは、月1万7000円アップの要求に対し、満額回答となりました。

物価高が続く中、大企業では高水準だった去年を上回る賃上げ率が期待されています。

──大企業は高水準の賃上げが期待できそうですが、中小企業はどうでしょうか？

まさに中小企業の賃上げが、日本全体の賃上げ定着のカギです。

大企業より賃上げの余力がない中小企業では、福利厚生などで従業員の支出を減らし実質的な手取りを増やす、“第3の賃上げ”とよばれる動きも広がっています。

こちらの食事補助サービスでは、従業員と企業が半額ずつ負担してカードに電子マネーをチャージし、加盟店で食事をすることができます。

サービスを利用する中小企業の従業員
「真っ先に食費って削りがち。補助があると食事がしっかりとれてご飯もしっかり食べられると、体調管理もやりやすくなっていいかなと」

中小企業でも、工夫することで賃上げを実現しようとする機運が高まってきています。