22日、“春闘”が事実上スタートした中、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は24日、「今年の春闘は、賃上げの流れを定着させ、その裾野を中小企業や労働組合のない職場まで広げることが最大のミッションだ」と述べました。

連合の集計によりますと、去年の春闘では、全体の賃上げ率が5.1％と33年ぶりの高水準となった一方で、中小企業では4.45％と大企業と中小企業の間で格差が拡大しました。

そうしたことから、連合は今年の賃上げ率の目標を、全体で5％以上、中小企業で6％以上としています。

芳野会長は、中小企業の賃上げを実現するための具体策について問われると、「個々の企業努力には限界があり、サプライチェーン（生産から消費まで一連の流れ）全体での適正取引の促進が重要だ」と述べ、「雇用労働者の7割は中小企業で働いており、国の経済社会の基盤を支えている中小企業が元気を取り戻し成長しなければ好循環は回らない」と訴えました。

また、現在、若い労働者の売り手市場であることなどから、賃上げの分配が中高年層より若年層に偏るといった世代間格差があるとの指摘については、「人材確保のみならず、人材の定着やモチベーション維持向上などの観点からも労使でしっかり協議すべき。全ての人の生活向上につながるよう納得が得られるような配分が行われることを期待する」と述べました。