春闘集中回答日の12日、大手企業からは大幅な賃上げに向け満額回答が相次いでいます。

自動車や電機メーカーの労働組合が加盟する「金属労協」では、企業側からの賃上げ回答額が順次、ホワイトボードに書き込まれました。

トヨタ自動車は5年連続の満額回答で、日立製作所も月1万7000円の要求に対し、満額回答となりました。

去年は満額や、要求を上回る回答が相次いだのに対し、今年は要求を下回る回答も出てきていますが、それでも要求の7～8割という高水準な金額での回答が多く、賃上げの機運は今年も続くとみられます。

一方、日本の賃上げ機運のカギを握る中小企業は、大企業より賃上げの余力がないため、福利厚生などで従業員の支出を減らし実質的な手取りを増やす、“第3の賃上げ”の動きが広がっています。

中小企業でも、工夫することで賃上げを実現しようとする機運が高まってきています。