日本銀行は30日から2日間、金融政策決定会合を開きます。衆議院選挙で与党が大敗し、今後の政治情勢が不透明な中、今回は政策金利を据え置く方向で調整しています。

30日と31日の日銀・金融政策決定会合では、7月に行った利上げが経済・物価情勢にどのような影響を及ぼしているかの点検が行われます。また、2026年度までの経済や物価の見通しを示す「展望レポート」が公表されます。

衆議院選挙の結果を受けて、政治情勢が混迷するとの警戒などから円安傾向になっているほか、アメリカ大統領選挙まで1週間となる中、海外経済の先行きも依然として不透明で、金融市場の動きは不安定な状態となっています。

日銀は経済・物価の情勢をみながら段階的に利上げを進めていくとしていますが、日銀の植田総裁は、これまで会見などで「時間的な余裕はある」などと利上げに慎重な姿勢を示していることもあり、日銀は今回、政策金利を今のまま据え置く方向で調整しています。

31日の会合後に植田総裁が会見で、今後の利上げのペースについてどう発言するかが注目されます。