衆議院の政治改革特別委員会で企業・団体献金の扱いをめぐる議論がスタートし、10日は各党が意見表明を行いました。

自民・小泉進次郎議員「我が党は“個人献金は善で、企業・団体献金は悪である”という考え方には立っていません」

自民党は“禁止より公開”という考え方に基づき、透明性を高めるべきだと主張しました。

立憲・大串代表代行「政治への信頼を回復するために、企業・団体献金を禁止すべき時に来ています」

企業・団体献金の禁止は立憲民主党のほか、日本維新の会などが求めていますが、野党の足並みは、そろっていません。

公明党と国民民主党は、禁止よりも規制を強化すべきだとして、献金額の上限規制を訴えました。

企業・団体献金の扱いについては、与野党が今月末までに結論を出すことで合意していて、12日からは各党が提出した法案が議論されます。