自民党は、24日に召集される通常国会に政治資金規正法の再改正案を単独で提出する方針です。企業・団体献金の禁止を訴える野党に対して反論する対案との位置づけです。

自民党が提出する方針の政治資金規正法の再改正案は、「企業・団体献金公開強化法案」と「意思尊重法案」の2つの法案で構成されています。

「企業・団体献金公開強化法案」では、政党が企業・団体や労働組合から受けた献金の総額を、政党支部などに対する献金も含め毎年、公表するとしています。また、年間1000万円を超える献金については、企業・団体の名称と年間献金額を公表するとしています。

もう一つの「意思尊重法案」では、政治団体に加入する際、「自由な意思に基づいて行われるよう留意しなければならない」旨を定めます。また、寄付やパーティー券を購入する際は、「構成員の意思が尊重されるよう必要な配慮がなされなければならない」との理念規定を設けます。

自民党は、立憲民主党などを支持する労働組合が給与からの「天引き」などの形で会費を徴収していることを問題視していて、こうした資金集めをけん制する狙いです。

自民党は来週、党内手続きを終えた上で単独で法案を提出し、通常国会で野党との論戦に臨む方針です。