重要インフラや、先端技術を扱う企業への、サイバー攻撃の対応を強化するため、警視庁公安部が民間企業と連携した訓練を行いました。

警視庁公安部が開催する、「サイバー攻撃対策技術訓練」には、電力や鉄道事業者といった「重要インフラ事業者」や先端技術をもつ企業のシステム担当者らが参加しています。

訓練はロールプレイング形式で行われ、実際にサイバー攻撃を受けたという想定で、攻撃への対処、警察への通報といった一連の流れを確認することで、民間企業と警察でのすみやかな情報共有を図る目的で行われています。

この訓練はオンライン形式でも行われ、23日から全15回、開催される予定で、およそ110社、520名ほどが参加するということです。

警視庁公安部は「訓練を通じて民間企業との連携を深めていき、サイバー攻撃の実態解明を進めていきたい」とした上で、「サイバー攻撃にあった時にはログなどを保存して、すみやかに警察に相談し、情報共有をしてもらいたい」と呼びかけています。