東京地検特捜部は、「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかったなどとして会計担当の男性職員を政治資金規正法違反の罪で、略式起訴しました。

「都議会自民党」の会計担当の矢島英勝職員は、2019年と2022年に開いた政治資金パーティーのパーティー券収入などあわせておよそ3500万円と、支出あわせておよそ2800万円を会派の収支報告書に記載していなかった罪に問われています。

関係者によりますと会派では、都議1人あたりのパーティー券の販売ノルマ50枚を超えた分の収入については会派側と都議側、双方の収支報告書に記載していなかったということです。

特捜部は、都議1人あたりの不記載額などを総合的に判断し、都議側の立件を見送ったものとみられます。

一方、都議会自民党は17日夜、会見を開き、不記載について「特定の議員の責任ではなく会派全体の責任と重く受け止めている」として、政治団体「都議会自民党」を解散すると表明しました。

ただ、都議会の自民党会派は残すとしています。また、収支報告書の修正が最優先事項だとして、不記載に関わった都議や金額は今回明らかにせず、修正後に説明するとしました。