東京地検特捜部は17日、「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかったなどとして、会派の会計担当の男性職員を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたのは、「都議会自民党」で会計担当だった矢島英勝職員です。

特捜部によりますと、矢島職員は、2019年と2022年に開いた政治資金パーティーのパーティー券収入などあわせておよそ3500万円と、支出あわせておよそ2800万円を会派の収支報告書に記載していなかった罪に問われています。一方、特捜部は、当時、政治団体の代表者と、会計責任者だった都議4人と事務担当者2人については、「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。

関係者によりますと会派では、都議1人あたりのパーティー券の販売ノルマ50枚を超えた分の収入については会派側と都議側、双方の収支報告書に記載していなかったということで、不記載を行っていた都議らは20人以上にのぼるということです。

特捜部は、都議1人あたりの不記載額などを総合的に判断し、都議側の立件を見送ったものとみられます。