東京都議会の自民党会派である「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入の一部を、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが分かりました。

関係者によりますと、「都議会自民党」では、過去5年間に開いた政治資金パーティーの収入の一部が収支報告書に記載されていない疑いがあり、弁護士を入れて調査しているということです。

「都議会自民党」では、都議1人あたり50枚のパーティー券の販売ノルマがあり、複数の都議がノルマを超えて販売した分について、政治団体側と都議側、双方が記載していなかった疑いがあるということです。

都議会自民党・小松大祐幹事長
「いま専門家の方と検察のところで調査をされているのだろうと認識しております。しかるべきタイミングで皆様に、ご説明ができればいいのかなと思っています」

「都議会自民党」のパーティー券をめぐっては、2019年と2022年の収入の一部が記載されていなかったとして、今年1月、大学教授が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に刑事告発していました。