21日公表された自民党東京都連の2023年分の政治資金収支報告書で、20万円を超えるパーティー券購入者の一部が記載されていなかったことが分かりました。

政治資金規正法では、政治資金パーティーで、個人や団体から20万円を超える支払いを受けた場合には、収支報告書に名前や金額などを記載することが義務づけられています。

東京都選挙管理委員会が21日に公表した自民党都連の政治資金収支報告書では、去年1月に開催された政治資金パーティーで3つの政治団体が「会費」として支出した258万円分が収入として記載されていませんでした。

3つのうちひとつは若宮健嗣防衛大臣補佐官が代表を務める資金管理団体、「若宮けんじ後援会」で200万円を支出、ほかの2つは業界団体の政治連盟で、それぞれ32万円と26万円を支出したと記載していました。

自民党東京都連は「国会議員や都議会議員が個別でパーティー券を売っていたため、それぞれ団体の支払い額の総額が20万円を超えていることを把握できていなかった」として、収支報告書を訂正するとしています。

また、1回の政治資金パーティーで150万円を超える支払いを受けることは禁じられていますが、「若宮けんじ後援会」では200万円を支出したと記載していて、若宮氏や会計責任者は、「後援会と選挙区支部で100万円ずつ購入したが、都連から200万円の預かり証をもらい、上限を忘れて200万円と記載し提出してしまった」としています。

都連から100万円ずつの領収書をもらい次第、訂正するとしています。