自民党の派閥の、政治資金をめぐる事件を受け安倍派は31日、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出ました。

安倍派＝清和政策研究会は政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出て、過去5年間で6億7654万円の不記載があったことを明らかにしました。

安倍派がパーティー券の売り上げのキックバックなどを収支報告書に記載せず、いわゆる“裏金”にしていたのは現職・元職の衆議院・参議院議員の政治団体、95団体にのぼります。

こうした中、安倍派の加藤国交大臣政務官と小森総務大臣政務官が不記載を認め辞任しました。

岸田首相は次のように述べました。

岸田首相
「任命責任を重く受けとめております」

そのうえで、岸田首相は「政治の刷新、政策の推進、この両方の先頭に立って、推進していくことによって責任を果たしていきたい」と述べました。

また、安倍派に所属している残る3人の政務官については「引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べ続投させる考えを示しました。