東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、東京地検特捜部が、近く会計担当職員を立件する方向で詰めの捜査をしていることが関係者への取材で分かりました。

「都議会自民党」は、2019年と2022年に政治資金パーティーを開いていますが、パーティー券収入の一部を収支報告書に記載していなかったとして刑事告発されています。

関係者によりますと、会派では都議1人あたりに1枚2万円のパーティー券を100枚配り、そのうち50枚を販売ノルマとしていましたが、複数の都議がノルマ超過分の収入を会派側には納めず、会派側と都議側の収支報告書に記載していなかったとみられています。

不記載の総額はおよそ3000万円にのぼるとみられ、東京地検特捜部は、近く会派の会計担当職員を立件する方向で詰めの捜査を行っています。