自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件で、東京地検特捜部は19日、安倍派・二階派・岸田派について一斉に刑事処分を行いました。

特捜部は、自民党・安倍派の会計責任者と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴し、岸田派の元会計責任者については罰金刑を求める略式起訴としました。

特捜部によりますと、収支報告書に記載のないパーティー券収入の総額は、安倍派が5年間でおよそ6億7000万円、二階派が5年間でおよそ2億6000万円、岸田派は3年間でおよそ3000万円だということです。

また特捜部は、収支報告書に記載していない収入の総額がおよそ5100万円に上る大野泰正参議院議員と秘書の岩田佳子氏を在宅起訴とし、不記載の額がおよそ4300万円の谷川弥一衆議院議員と秘書の三宅浩子氏については略式起訴としました。

一方、特捜部は、安倍派の事務総長経験者を含む幹部7人の立件を見送りました。

また、不記載額がおよそ3500万円の二階派の二階俊博元幹事長については立件を見送り、秘書の梅沢修一氏を略式起訴しました。