自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件で、東京地検特捜部は派閥の会計責任者らに対し、一斉に刑事処分を行いました。

特捜部は、自民党・安倍派の会計責任者と二階派の会計責任者について、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴とし、岸田派の元会計責任者については、略式起訴にしました。

特捜部によりますと、収支報告書に記載のないパーティー券収入の総額は、安倍派が5年間でおよそ6億7000万円、二階派が、5年間でおよそ2億6000万円、岸田派は、3年間でおよそ3000万円だということです。

また、特捜部は、安倍派の大野泰正参議院議員と大野議員の秘書の岩田佳子氏を在宅起訴とし、谷川弥一衆議院議員と秘書の三宅浩子氏については、罰金刑を求める略式起訴にしました。

一方、安倍派の事務総長経験者など7人の幹部については、立件を見送りました。

また、二階派の二階俊博元幹事長の秘書・梅沢修一氏についても略式起訴とし、二階元幹事長は立件を見送りました。