自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は、安倍派の事務総長経験者ら幹部7人について、不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件では、特捜部はこれまで、派閥の幹部や多くの所属議員に任意で事情聴取を続け、収支報告書への不記載が組織的に行われていたのかどうかなど、実態解明を進めてきました。

その後の関係者への取材で、特捜部は、安倍派の会計責任者を在宅で起訴する一方で、事務総長経験者など幹部7人については、不起訴にする方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、安倍派の会計責任者は、特捜部の任意の事情聴取に対し、「会長が不在になった後は、座長や事務総長に、収支報告書への不記載について相談していない」という趣旨の説明をしているということで、こうした供述などから、幹部と会計責任者との共謀を認めるのは困難と判断したものとみられます。

また、関係者によりますと、特捜部は、二階派の会計責任者についても、在宅で起訴する方針を固めました。

特捜部は近く、刑事処分を行うものとみられます。